FAX家庭教師会員規約

第1章 総則

第1条(規約の適用)

1.株式会社トライグループ(以下「当社」といいます)は個人情報保護法、特定商取引法その他の法令の規定によるほか、この「FAX家庭教師会員規約」(以下「本規約」という)を定め、これにより「FAX家庭教師」(以下「本サービス」という)を提供します。
2.当社が本規約に付帯関連して別途定める諸規約はそれぞれ本規約を構成するものとします。

第2条(規約の変更)

当社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合には、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。

第3条(著作権)

会員がサービスで取得した学習教材、解説等の著作物、及び会員が当社に送付した質問の著作権は当社に帰属するものです。したがって会員は、当該著作物を個人的な利用目的で、複製・保存することはできますが、それ以外の目的・形態による利用(他の媒体に複製し第三者に頒布するなど)を行うと著作権の侵害になります。また、会員が送付した解答などの著作権は、当社に帰属するものとします。
当該著作物を部分的に抜き出したり書き換えたりすると、著作者人格権の侵害になります。

第2章 会員契約

第4条(会員契約の申込)

会員契約の申込は、当社所定の方式に従い、次に掲げる事項を申告することにより行います。会員になろうとする方の・氏名・住所・連絡先・その他必要事項

第5条(会員契約の成立)

会員契約は、前条に定める申込がなされ、これを当社が承諾したときに成立し、当社は承諾通知を発行します。但し、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は当該申込を承諾しないか、承諾後であっても承諾を取り消すことができます。
1)会員契約の申込者が、申込時に虚偽の事項を申告した場合。
2)その他会員契約の申込を承諾することが、当社の業務遂行上又は技術上不適当と判断した場合。

第6条(変更の届出)

会員は、会員契約申込時に申告した会員の氏名、住所等の事項に変更があった場合、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に通知します。

第7条(会員契約の期間)

会員契約の有効期間は契約締結日より1ヶ月間とし、第8条に定める方法による事前の解約通知がない限り、会員契約は更に1ヶ月間自動的に更新され、以後も同様とします。

第8条(中途解約権)

会員は契約期間中であっても、1ヶ月前に告知することによってこの契約を解除することができます。

第9条(権利譲渡の禁止)

会員は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡できません。

第10条(会員情報の取扱)

1.会員は、会員契約の申込の際に当社に届け出た事項及び本サービスにおいて会員が利用したサービスに関する事項が、当社のグループ企業内に限り共有されることを承諾します。
2.当社は、前項により登録された情報を、次の各号の場合を除き、個人識別が可能な状態で第三者に開示しません。
1)会員の同意が得られた場合。
2)法令により開示が求められた場合。

第3章 サービス内容

第11条(設備等)

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、又、自己の費用(電話料金を含みます)と責任で、電話回線を経由して本サービスを利用します。

第12条(生徒番号等)

1.当社は、本サービス利用のために必要な生徒番号を会員に対し発行します。
2.会員は、前項により付与された生徒番号等の管理責任を負うものとし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等についても、一切の責任を負うものとします。

第4章 会員の責任

第13条(会員の遵守事項)

会員は、本サービスの利用において次の各号に掲げる行為をしないことを了解します。
1)他人の通信の秘密又はプライバシーを侵害する行為。
2)他人を誹謗し、中傷し又は差別する行為。
3)著作権等の他人の知的財産権を侵害する行為。
4)前各号に定めるほか、他人の権利利益を侵害する行為。
5)猥褻、売春、暴力、残虐等公序良俗に反する情報を送信する行為。
6)偽造、虚偽又は詐欺的情報を送信する行為。
7)前各号に定めるほか、法令に違反し、又は違反するおそれのある一切の行為。
8)国内、海外を問わず他のネットワークを経由して通信を行う場合、それらのネットワーク規則に違反する行為。
9)当社の承諾なく会員が営利の目的をもって本サービスの利用及びその準備をする行為。10)学術・研究ネットワークにおける営利を目的とする行為。
11)募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受けること又は出資を募ることを目的とする行為。
12)顧客に関する情報の収集を目的とする行為。
13)本サービスの利用により知り得た他の会員又は第三者に係る住所、氏名及び電話番号等の個人情報を他に開示又は漏洩する行為。
14)当社の商号、商標又はロゴマーク等を用いて、会員と当社間の提携関係の存在又は当社による会員に対する代理権の付与を誤認させる行為。
15)故意に本サービスの通信に妨害を与える行為。
16)その他本規約に違反する行為。

第14条(紛争の解決)

会員は、本サービスの利用により他の会員又は第三者との間で紛争が生じた場合は、本規約の定めを遵守したか否かに関わらず、自己の費用と責任で当該紛争を解決するものとします。又、当該紛争が生じたことにより当社が損害を被った場合には、当社は被った損害(合理的と認められる範囲内の弁護士費用を含みます)の賠償を会員に請求できるものとします。

第15条(会員の責任)

会員が本規約のいずれかの条項に違反して当社に損害を与えた場合、当社は被った損害(合理的と認められる範囲内の弁護士費用を含む)の賠償を会員に請求できるものとします。

第5章 提供停止及び契約の解除等

第16条(改善要求)

会員が第13条各号のいずれかに該当する行為、又は次の各号に該当する行為を行った場合において、当社は会員に対し改善要求を行うことができるものとします。
1)会員契約の申込時に虚偽の事項を申告したことが判明した場合。
2)他の会員、第三者又は当社に重大な支障を与える形態で本サービスを利用した場合。
3)前2号のほか、当社の業務遂行若しくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をした場合。

第17条(サービス提供の停止・解除)

会員が第13条各号のいずれかに該当する行為を行った場合及び前条各号に該当する行為を行った場合において、当社は、前条の改善要求をおこなった上で、又はこれを行わないでただちに本サービスの全部又は一部の提供の停止及び会員契約の解除ができます。

第18条(提供停止・解除における当社の責任)

前条に基づき当社が本サービスの提供を一時停止し、又は会員契約の解除をした後に、当該一時停止及び会員契約解除の原因が、会員の責に帰すべからざる事由により生じたことが判明した場合でも、当社は一時停止又は解除により発生した会員のいかなる損害(逸失利益及び他の会員又は第三者から会員に対してなされたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含む)に対しても、一切責任を負わないものとします。

第6章 本サービスの運用・利用の制限等

第19条(運営に関する責任)

当社は、当社の設置した本サービス用設備を電気通信事業法に適合するよう維持します。

第20条(機密保持)

当社は、第10条に定めるほか、本サービスの提供に関連して知り得た会員の秘密を、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第21条(異常の通知)

会員は、本サービスの利用中において異常を発見したときは、会員端末その他の設備に故障がないことを確認の上、当社に通知します。

第22条(非常事態の利用制限)

当社は、非常事態が発生し、若しくは発生するおそれのある場合には、電気通信事業法第8条の規定に基づき本サービスの提供を制限又は停止することがあります。

第23条(サービスの停止)

1.当社は、次の各号に該当する場合において、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
1)本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合。
2)第一種電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不可能な場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の提供を停止するときには、緊急やむを得ない場合を除き、予めその旨を会員に通知します。

第24条(サービスの廃止)

1.当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
2.当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、会員に対し、事前に通知します。

第25条(当社の責任)

1.天災地変その他不可抗力又は本章の規定により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は一切その責を負わないものとします。
2.会員が本サービスを利用することにより何らかの損害を受けた場合も、当社は一切その責を負わないものとします。

第26条(免責)

本サービスを利用して流された情報が名誉毀損又は損害賠償等の紛争の対象となり得る場合、それらの情報に関し、当社が事前に知っていたか否かに関わらず、当社はその一切の責任を負わないものとします。

第27条(サービスの遅延)

指定時間以内にサービスが提供されない場合は、当社からのサービス時に会員端末その他の設備が利用中であった場合が考えられます。会員は時間内にサービスを受けられなかった場合、トライまでその旨を通知するものとします。
当社に責がある事由でサービスが時間以内に提供できない場合は、時間内に当社より会員にその旨を通知するものとします。

第7章 雑則

第28条(裁判管轄)

会員と当社は、会員契約に関連して生じた一切の訴訟について、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
付則 この規約は平成20年10月22日から実施します。